2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○国務大臣（吉川芳男君） この問題についてちょっと経緯を説明いたしますと、その日の二十六日でしたか、ある通信社よりＫＳＤ関連の資金というものがあるかどうかということを聞いてまいりましたので、調査いたしましたところ、平成十一年と平成十年のこの二回、私パーティーをやっておるわけでございまして、その節、豊明会中小企業連盟にそれぞれ三枚分ずつ六万円、計十二万円のパーティー券を購入してもらっていることが判明いたしましたので
○国務大臣（吉川芳男君） この問題についてちょっと経緯を説明いたしますと、その日の二十六日でしたか、ある通信社よりＫＳＤ関連の資金というものがあるかどうかということを聞いてまいりましたので、調査いたしましたところ、平成十一年と平成十年のこの二回、私パーティーをやっておるわけでございまして、その節、豊明会中小企業連盟にそれぞれ三枚分ずつ六万円、計十二万円のパーティー券を購入してもらっていることが判明いたしましたので
現に、私の地元山梨県では売上税反対企業連盟が結成されまして、その方々の御意見も伺いました。その中の主な業種の試算も私は見せてもらいました。もし売上税が導入されますと企業として成り立っていかない、死活問題だ、もう必死でしたです。それから比較的その影響が当初わからないと言われていた農業関係でございますが、この点につきましても県の農協中央会の試算を見せていただきまして、これまた極めて深刻である。
現に私も昨日確認してみたのですが、全国中小貿易企業連盟の専務から話を聞きましたが、実際輸出見込みは全体として明るい面がないし減少するというふうに見ておりますね。そうなりますと、この段階で特に中小企業の輸出産業に対して一定のこれは対策を持って臨む必要があるのじゃないか、こういうぐあいに考えますが、どのように対処するお考えでしょうか。
○参考人（山野上重喜君） 私、日本硫黄企業連盟の代表理事をいたしております山野上でございます。本日は私たちの意のあるところをお聞きいただく機会を持っていただきましたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。
したがって、各般の国際会議をやられるでありましょうが、この点はさっきも赤間委員から触れられたごとく、中小企業関係などにおきましても、国際会議は重点を置いていく、すでに国際中小企業連盟もパリを中心にあるわけでありますから、こういう面についても、大阪が中小企業の本場であるだけに、国際会議については中小企業国際会議をこの際やるというようなことが必要だと思うのでありますけれども、その辺についてはいかなる構想
まず昭和三十九年上期の硫黄の需給計画についてでありますが、硫黄の企業連盟で提出したところの生産計画によりまするならば、昭和三十九年上期の国内鉱山による産出量は十二万六千二百二十トン、つまり月平均にいたしまして二万二千三十六トンとなっておるわけであります。これに対して通産省の案ではこれが十一万七千六百トン、月平均一万九千六百トンとなっておるわけであります。
一方硫黄の企業連盟の生産計画は鉱山局に対する答申であり、責任を持って生産する、こういう計画であろうと私は理解するわけであります。単に硫黄企業連盟がこれだけやりたいという願望じゃないと思います。これだけやる計画であるという答申であると考えるわけであります。
○沢田委員 次に、この昭和三十九年度上期の需給計画を立てるにあたりまして、その前提になっておるところの昭和三十八年度下期の在庫につきまして、硫黄企業連盟が計算した二万二千四百六十九トンというものがあるわけです。ところがこれに対しまして、二万六百九トンと通産省のほうで出されておるわけであります。
どのくらいかと聞きましたら、高いので六千円、少いのは千円そこそこだ、平均いたしまして三千円ちょつとくらいじゃないか、あるいはそれ以下になるかもしれぬというようなお話ですが、かように考えてみますると、それを土台にして考えてみましても、この引き上げというものは非常な無理を来たすのじゃないか、あるいはことに地方においては非常な影響があるのじゃないか、かく考えたられのでありまして、今度私のところに、二十日の日に中小企業連盟
○藤田進君 それで率直に事情を勘案しますと、やはり中小企業連盟等の意見は段階を踏んで民主的な決定に持ち込まれるわけで、そういうような時間をとって七月二十六日にやっておるわけですね。ですからそういう結論が出るということは、明確には予想せられないままにこういう修正ができたと考えてよろしゅうございますか。
日本社会党は、全国中小企業連盟、法人会、減税公約実行促進全国業者大会の痛切なる要求を支持し、少くとも所得二百万円以下の中小企業者は、三五％の税率に、所得四百万円以下三七％に、四百万円以上は四〇％にすることを主張いたして参りました。同時にこの際、先刻申しました大資本家擁護の悪法たる租税特別措置法に根本的検討を加え、一部を除いて全廃をいたすべきことを強く主張するのであります。
○横山委員 全国中小企業連盟やあるいは法人会の皆さんは、少くとも百五十万円だとか、あるいは二百万だとか、こういう点を主張しておいでになるのです。そうして政府側が、今私が御勧告を申し上げた気持を受け入れて下さるならば、もう少し五十万円という数字を延ばして少くとも百五十万とか二百万という数字を出しても何らさしつかえないのではないかと思うのです。
勿論そのメンバーと申しますのは、金融機関に重点を置かれておるということはございますので、或いは御指摘の点とは若干筋が違うかと思いますが、併しそれに御出席のかたには、或いは商工会議所の代表者、中小企業連盟の代表者等もまじつておりますので、十分に意見の拝聴をさして頂いている次第でございます。
考 人 （社団法人東京 銀行協会常務理 事） 水田 直昌君 参 考 人 （全国信用金庫 協会常務理事） 安武 善藏君 参 考 人 （東京都信用組 合協会会長） 佐々田三郎君 参 考 人 （中小企業連盟
われわれ中小企業連盟から出した予定のわくよりも、今度のものが少いが、これはどういう理由か御説明願いたいと思います。
第五には、農業協同組合、中小企業連盟、主婦連合会等々、中小業者、農民及び一般主婦のかたは、みんな反対決議をしておられます。このように輿論が反対しておるのです。その手続においてもそういう輿論に聞く手続を一体とつたのであるか。十分に私に輿論を反映すべきであると思うが、とつておらないと思うのでありますが、総理大臣はどうお考えか。
中小企業連盟の調べによりますと、一月末の大阪綿織物相場は一ヤード五十四円五十銭であるのに対し、線糸相場は五十三円九十二銭で、これに加工賃八円を加えると、織物業者は一ヤード織ることに約七円の赤字を稼いでいるという結果になるのであります。而もペタルを踏まねば自転車は倒れる。みすみす赤字と知つてなお操業を続けなければならない。このような血の出るようなのが自転車操業の実態であります。
○山田公述人 私は、日本中小企業連盟を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 中小企業の振興は、組織力により企業を合理化し、設備の近代化によらなければならぬということは、商工省時代より一貫した政府の中小企業対策であつたのであります。
日本中小企業団体連盟となりましてからは、御承知のように第一種組合員は、全国の各府県の協同組合連合会あるいは企業組合連合会あるいは信用組合連合会その他の各府県の中小企業連盟が入つております。第二種組合員は、各種の産業別中小企業の連合会が入つております。第三種組合員としては、個人の中小企業者が加盟しております。
これが東京だけでなく、地方にも大分このごろ進出して目立つておりますが、こういつたことについて企業連盟の立場から、実際において中小企業の金融の上に、あるいは中小企業の金融的な操作の上に弊害もなく順調に行つているものやら、あるいはその事柄が何か中小企業を対象としながら中小企業を逆に食つている、こういつたことも中にはあるように聞いておりますが、大勢としてはそういつた金融機関が中小企業にどういう役割を果しておるかというようなことについて
その他先般私ども中小企業連盟の全国会長会議におきまして、ここに皆さんに提出しましたような意見書を出したのでございますが、この点只今御説明申上げるまでもなく、時間もすでに経過いたしておりますから、これを十分御検討下さいまして、中小企業者のために最善の方途を講ぜられんことを切にお願いいたしまして、私の話を終ります。
また中小企業連盟も、新内閣に対する要望として、中小企業に対する税負担の軽減、大企業の下請工場及び関連産業に対する未払い及び支払い遅延を解決するため、税務行政の刷新及びこれに対する徹底的な具体的措置を講じてもらいたいと訴えておるのであります。政府は、この中小企業連盟の要望に対し、いかにこたえんとするか、政府の所信を大蔵大臣、通産大臣からお伺いいたしたいのであります。
その一つは現在本委員会に付託されておりまする中小企業等協同組合法改正案について御意見を伺いたいことで、私どもは中小企業対策として協同組合の重要性を常々考えておりますが、この改正案で十分かどうか、この点について、日本中小企業連盟からは、事業協同組合に組合の預金受入を許して欲しいと陳情して参つております。又組合の共同施設についての陳情もあります。
○杉山公述人 所属団体が日本企業連盟になつておりますが、実は企業組合連盟の杉山でございます。きようこの委員会に出席を要請されましたのは、大体全国の中小企業者が昭和二十七年度の予算案につきまして、何を感じあるいはどう考えておるかということを述べようということだろうと考えております。なお私は中小企業等協同組合法に基きますところの企業組合制度の普及と発展のために努力いたしております。